10～12月期の実質GDPは前期比＋0.3％（年率＋1.4％）と2四半期ぶりのプラスに転じた。自然災害の影響で落ち込んだ個人消費や輸出が持ち直し、設備投資が堅調な拡大を見せたことが主因。今後は公共投資が増加に転じ、個人消費も拡大が続く一方で、設備投資や住宅投資は早晩頭打ちし、輸出も牽引役を期待できるほどではないとみられ、日本経済は拡大こそ続くが、そのペースは緩やかなものにとどまる見通し。