2019.06.10
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1~3月期の実質GDP成長率2次速報値は、1次速報の前期比+0.5%(年率+2.1%)から+0.6%(年率+2.2%)へ小幅上方修正された。設備投資が上方修正された一方で、公共投資や住宅投資、個人消費が小幅下方修正された。今後は、個人消費や公共投資の拡大を、設備投資や住宅投資の減少が減殺するも、消費増税までプラス成長を維持すると予想。
2026.06.29
中東情勢改善でも低下しないインフレリスク~改定見通し-日本経済情報2026年6月号
2026.06.16
中東情勢の改善がもたらす大幅な円安修正の可能性
2026.06.04
財政規律への配慮に疑問符が付く2026年度補正予算