2019.09.02
NEW
4~6月期の実質GDP成長率は、2次速報で前期比+0.3%(年率+1.1%)へ下方修正されると予想。公共投資は上方修正される一方で、法人企業統計季報を受けて設備投資が下方修正される見込み。消費増税までは緩やかな景気拡大が続くという見方は変わらず。
2026.06.29
中東情勢改善でも低下しないインフレリスク~改定見通し-日本経済情報2026年6月号
2026.06.16
中東情勢の改善がもたらす大幅な円安修正の可能性
2026.06.04
財政規律への配慮に疑問符が付く2026年度補正予算