2019.12.03
NEW
7~9月期の実質GDP成長率は、従来の公表値ベースでは2次速報で前期比+0.1%(年率+0.6%)へ小幅上方修正されると予想。設備投資や公共投資が上方修正される見込み。この通りとなれば、日本経済は消費増税を待たずに停滞していたことになるが、GDPの実績が過去に遡って修正されるため、実際の公表値が示す姿は本予測と大きく異なる可能性がある点に留意が必要。
2026.06.29
中東情勢改善でも低下しないインフレリスク~改定見通し-日本経済情報2026年6月号
2026.06.16
中東情勢の改善がもたらす大幅な円安修正の可能性
2026.06.04
財政規律への配慮に疑問符が付く2026年度補正予算