2019.12.09

日本経済:7~9月期2次QEは民間需要の底堅さを再確認し、消費増税後の落ち込み懸念を強める結果に

7~9月期の実質GDP2次速報値は、1次速報の前期比+0.1%(年率+0.2%)から+0.4%(年率+1.8%)へ大きく上方に改定された。設備投資や個人消費、民間住宅投資が伸びを高め、民間在庫投資のマイナス寄与が縮小したため、民間需要の評価は「横ばい」から「堅調拡大」へ修正すべきであろう。消費増税前の停滞感が消えた分、消費増税後の落ち込み懸念が大きくなったと言える。

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チーフエコノミスト 武田 淳

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