7～9月期の実質GDP2次速報値は、1次速報の前期比＋0.1％（年率＋0.2％）から＋0.4％（年率＋1.8％）へ大きく上方に改定された。設備投資や個人消費、民間住宅投資が伸びを高め、民間在庫投資のマイナス寄与が縮小したため、民間需要の評価は「横ばい」から「堅調拡大」へ修正すべきであろう。消費増税前の停滞感が消えた分、消費増税後の落ち込み懸念が大きくなったと言える。