10～12月期の実質GDP成長率は前期比▲1.6％（年率▲6.3％）と予想を上回るマイナス。個人消費が予想以上に大きく落ち込んだほか、設備投資も比較的大きな減少、輸出の減少も続き、民間需要は総崩れの状況。米中摩擦激化や天候不順など外部環境の悪化が消費増税の影響を増幅し、政府による各種対策の効果が十分に顕在化せず。今後は新型肺炎の感染拡大が中国向け輸出減のみならず、内需の下押し要因ともなり得るため、2四半期連続のマイナス成長となる可能性も。