2020.07.20
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4~6月期の実質GDP成長率は予想通りの前年比プラスとなった。輸出が予想以上に持ち直したほか、インフラ投資の拡大などから固定資産投資が順調に回復していることが主因。一方で、個人消費は期待したよりも足取りが重く、コロナ感染再拡大への懸念が足枷になっている模様。そのコロナの状況は、今のところ新規感染者がやや増加している程度であるが、米国による「香港自治法」制定が新たな懸念材料として浮上。米中対立の行方とその影響には留意が必要。
2024.03.28
金利上昇するも内需主導で景気は回復(改定見通し)-日本経済情報2024年3月号
2024.03.11
日本10~12月期GDP2次速報:設備投資の大幅上方修正により前期比プラス成長に転じ、1~3月期マイナス成長の可能性も後退
2024.03.04
日本経済:2023年10~12月期GDP2次速報は大幅上方修正され、2四半期連続ぶりの前期比プラス成長となる見通し