7～9月の実質GDP成長率は一段と伸びを高め、中国経済の着実な回復が確認された。ただ、旅行など一部のサービスは回復が遅れている。一方、インフラ投資拡大や貸出増を背景とする建設・不動産業の好調など財政金融政策の後押しが成長を支える中で、輸出拡大を背景とする製造業の回復が明確となり、成長の主役交代を期待させる動きも。ただ、欧米経済の回復力は弱く、米中摩擦の激化もあり輸出に多くを期待できないため、中国政府は内需を成長の柱に加えた「双循環」により持続的な成長を目指す方針。