失業率は11月に3％を割り込み、有効求人倍率は上昇が続くなど、労働市場は一時改善の動きが見られた。コロナ・ショックに見舞われた4月の失業率は、雇用調整助成金に支えられた休職者の増加や、一時的な労働市場からの退出により抑えられた部分を考慮すると、実態として10％近くまで上昇していたとみられるが、11月には実態ベースでも失業率は3％近くまで低下、労働市場は概ね正常化していた。しかしながら、11月以降のコロナ感染第3波や緊急事態宣言の再発令が景気持ち直の動きにブレーキを掛けたため、今後はサービス消費関連分野を中心に雇用情勢が悪化、失業率は再び3％を超えて上昇する見通し。