Google社が公表している人の移動データから、今年1月の緊急事態宣言後、幅広い分野で人手の落ち込みが加速している様子が確認できる。また、個人消費を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスに分けて見ると、それぞれ関係の深い分野の人手の変化が影響している様子が確認できる。こうした関係を踏まえると、3月にかけてある程度の人手の改善を見込んだとしても、1～3月期の個人消費は前期比で4％程度、初回の緊急事態宣言時の約半分の落ち込みが避けられないと見込まれる。