2023.04.25
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2023年1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%と、前期から急回復。ゼロコロナ政策解除を受けた消費活動の正常化や、政策支援を受けた不動産市場の底入れが支えに。今後も、個人消費の回復や不動産市場の底入れにより景気の回復傾向は続くものの、そのペースは鈍化する見込み。その理由として、①雇用・所得環境や消費マインドの改善の鈍さ、②不動産の新規開発投資の弱さ、③欧米景気減速による輸出停滞、が挙げられる。政府はインフラ投資を拡大、景気の悪化は避けられるが、楽観視は禁物。
2025.09.02
日本経済:2025年4~6月期GDP2次速報は若干の上方修正の見込み、企業業績にトランプ関税の影響出始めるも賃上げの妨げにはならず
2025.08.27
トランプ関税を乗り越え回復基調を維持(改定見通し)-日本経済情報2025年8月号
2025.08.15
日本経済:トランプ関税の影響は今後本格化(2025年4~6月期GDP)
2025.08.28
中国経済:内需中心に景気減速の兆し、下振れリスク高まる
2025.07.29
中国経済:4~6月期は5%超え成長も、年後半の景気は減速へ(改定見通し)
2025.06.25
中国経済:政策効果で消費堅調も、関税の悪影響は顕在化