2023.04.25
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2023年1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%と、前期から急回復。ゼロコロナ政策解除を受けた消費活動の正常化や、政策支援を受けた不動産市場の底入れが支えに。今後も、個人消費の回復や不動産市場の底入れにより景気の回復傾向は続くものの、そのペースは鈍化する見込み。その理由として、①雇用・所得環境や消費マインドの改善の鈍さ、②不動産の新規開発投資の弱さ、③欧米景気減速による輸出停滞、が挙げられる。政府はインフラ投資を拡大、景気の悪化は避けられるが、楽観視は禁物。
2025.06.11
日本:2期連続マイナス成長は回避の見込み(2025年Q1GDP2次速報)
2025.05.27
トランプ関税は内需主導の回復を妨げず(改定見通し)-日本経済情報2025年5月号
2025.05.16
日本経済:外需の反動落ちでマイナス成長に(2025年1~3月期GDP)
中国経済:米中関税引き下げ合意成立も、不確実性は残存
2025.05.01
中国経済:1~3月期は5%超え成長も、今後はトランプ関税を受け減速(改定見通し)
2025.03.28
中国経済:5%成長目標維持も、トランプ関税による逆風強まる