2026年8月の主要指標は、輸出が2桁台の高い伸びを維持した一方、不動産市場の低迷や地方財政難、消費支援策の一巡などを受けて、投資や個人消費といった内需の不振が続いた。当局は8月末、住宅販売モデルを予約販売から現物販売に移行するための政策を発表。住宅の引き渡し遅延のリスクを抑制、住宅購入者の不安を軽減する取り組みで、新たな不動産発展モデルの構築に向けた第一歩と評価できる。ただしデベロッパーの資金繰りには悪影響、当面は不動産市場の調整が続く見込み。当局は9月末、住宅ローン利子補給やインフラ・科学技術向け資金供給拡大など的を絞った追加政策も発表。今後、大規模な景気支援策実施の可能性は低い。