2026年7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.5％と前期から小幅に持ち直し。1～9月累計の成長率は＋4.6％と、政府目標「＋4.5～5％」の下限近くではあるが目標範囲内に収まった。ただし、不動産市場の調整や地方財政難、消費支援策の効果一巡などを受け内需低迷が継続。輸出は旺盛なAI関連需要を受け好調、内需の落ち込みを補った。今後の景気は、好調な輸出や先端分野の設備投資、インフラ投資の持ち直しが支えとなるも、不動産市場の調整を受けた投資・消費の下押しが続き、力強さを欠く見通し。2026年の成長率は前年比＋4.5％、2027年は＋4.1％と予想。経済の二極化が続く中、党大会を控える指導部にとっては、新興産業の育成のみならず、不動産市場の安定化などを通じて、二極化を是正できるかが重要な課題に。