2022.03.29

欧州経済:ウクライナ情勢悪化が行動制限解除の効果を削ぐ展開(経済見通しの再改定)

欧州の主要各国は行動制限を相次ぎ解除し、「コロナとの共存路線」を明確化。しかし一方で、ウクライナ情勢の悪化が高インフレを長引かせ、個人消費の回復力を削ぐ懸念も強まっている。過去2年間の「強制貯蓄」で家計が余剰資金を抱えており、物価高や金利上昇の影響を吸収できることなどから、ユーロ圏・英国ともに景気腰折れに至る可能性は低いものの、欧州経済の回復ペースは2月時点の予想よりも弱いものとなろう。ウクライナ情勢反映後の新しい成長率予想は、ユーロ圏2022年2.5%・2023年1.9%、英国2022年3.3%・2023年1.5%である。

執筆者紹介

上席主任研究員 石川 誠

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副主任研究員 岩坂 英美

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