2022.03.31

世界経済改定見通し~ウクライナ情勢を踏まえ大幅下方修正

2022年に入り世界経済はオミクロン感染再拡大やインフレ高進で減速。今後は感染ピークアウトを受け主要地域の多くで徐々に悪影響が緩和され景気は再拡大に向かう見通し。ただ、ロシアのウクライナ侵攻に対する主要先進国の経済制裁は強化されつつあり、それによりロシア資産の価値棄損や対ロシア貿易の縮小、ロシアが一定の世界シェアを有する産品の国際価格高騰を通じて、世界経済、特にEUの経済を下押しする。ウクライナにおける戦況は膠着、停戦交渉はやや進展あるも出口見通せず、経済制裁の長期化が不可避の状況。そのため、2022年の世界経済成長率見通しを従来の前年比+4.4%から+3.6%へ下方修正する。景気拡大の目安である3%は超えており後退ではないが、2021年の+5.9%から急減速となり、今後も停滞感引きずる見通し。

執筆者紹介

チーフエコノミスト 武田 淳

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上席主任研究員 石川 誠

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主任研究員 笠原 滝平

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上席主任研究員 髙橋 尚太郎

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副主任研究員 岩坂 英美

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客員研究員 玉井 芳野

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副主任研究員 中浜 萌

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