2023.04.25
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2023年1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%と、前期から急回復。ゼロコロナ政策解除を受けた消費活動の正常化や、政策支援を受けた不動産市場の底入れが支えに。今後も、個人消費の回復や不動産市場の底入れにより景気の回復傾向は続くものの、そのペースは鈍化する見込み。その理由として、①雇用・所得環境や消費マインドの改善の鈍さ、②不動産の新規開発投資の弱さ、③欧米景気減速による輸出停滞、が挙げられる。政府はインフラ投資を拡大、景気の悪化は避けられるが、楽観視は禁物。
2026.03.27
不確実性高まる中でスタグフレーション・リスクも浮上-日本経済情報2026年3月号
2026.03.03
日本経済:2025年10~12月期GDP2次速報は小幅上方修正、好調な企業業績が設備投資を押し上げ、賃上げ余地も大
2026.02.26
物価上昇鈍化で内需主導の景気拡大続き4月利上げ可能-日本経済情報2026年2月号
2026.03.30
中国経済:全人代で成長率目標を「4.5~5%」に引き下げ
2026.03.04
中国経済:全人代で成長率目標引き下げの可能性も
2026.01.29
中国経済:2025年は成長目標達成も、2026年は景気減速へ(改定見通し)