2023.04.25
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2023年1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%と、前期から急回復。ゼロコロナ政策解除を受けた消費活動の正常化や、政策支援を受けた不動産市場の底入れが支えに。今後も、個人消費の回復や不動産市場の底入れにより景気の回復傾向は続くものの、そのペースは鈍化する見込み。その理由として、①雇用・所得環境や消費マインドの改善の鈍さ、②不動産の新規開発投資の弱さ、③欧米景気減速による輸出停滞、が挙げられる。政府はインフラ投資を拡大、景気の悪化は避けられるが、楽観視は禁物。
2024.04.30
日本1~3月期1次QE予想:マインド改善で個人消費は持ち直すも財輸出と設備投資が減少しマイナス成長(前期比年率▲0.9%)
景気拡大の阻害要因は円安よりも金利上昇への耐性-日本経済情報2024年4月号
2024.04.01
日銀短観3月調査: 景気は良好な状態を維持、円安やコスト増の価格転嫁で企業業績が改善、設備・人手不足で設備投資拡大と賃金上昇は継続
2024.04.25
中国経済:1~3 月期は5%越え成長も、先行き懸念残る
2024.03.27
中国経済:強力な景気支援策を欠く全人代、5%成長達成の難度は高い
2024.02.26
中国経済:不動産市場の低迷が続く中、5%成長達成へのハードルは高い